本制度の目的は優れた知識と錬磨された技能を備えた周産期医療の臨床医を社会に送ることにより、我が国の妊産婦、胎児及び新生児がより高い水準の医学・医療の恩恵を受けることを可能とし、それによって社会の福祉に貢献することです。本学会の認定する周産期専門医は周産期医療に従事する医師の水準を高め、高度な医学知識と技能によって他の医師に適切な指示を与えることのできる臨床能力を有することが必要とされます。

　本制度を運営するのは一般社団法人日本周産期・新生児医学会です。本学会は昭和40年7月に新生児医療に関連する小児科医、産婦人科医、小児外科医、麻酔科医、病理医などによって日本新生児学会として創立されました。平成16年には日本周産期学会と合併し、任意団体から中間法人となりました。日本医学会加入学会、日本学術会議登録学術研究団体でもあります。また日本の専門医の育成と専門医制度について協議する日本専門医制評価・認定機構にも加盟しています。現在、会員数は5、909名で、年２回、学術集会を開催し、機関誌（季刊）を発行しています。

　周産期（新生児）専門医(Neonatologist)と周産期（母体・胎児）専門医(Perinatal obstetrician)の２種類があります（規則第３条）。

　原則として許されます。それぞれの所定の専門医研修を終了し、資格認定試験に合格すれば資格が得られます。

　できません。ただし２種類の専門医を同時に取得することはできませんが、それぞれ３年間の研修のうち１年間のみ研修を重複することができます。すなわち、一方の研修開始後２年を経過したのちに、他方の研修を開始していただくことになります。なお、重複期間の研修報告書はそれぞれの領域ごとに必要になります。

　周産期専門医の認定期間は認定の日から５年間です。更新には所定の条件を充たし、資格更新試験に合格する必要があります（施行細則第11条、付則第14条）。

　専門医の広告は専門医制度を運営する学会が厚生労働省に申請し、認められた場合可能となります。周産期（新生児）専門医の広告については認められており、周産期（母体・胎児）専門医については現在申請中です。なお、広告できる専門医の名称は、周産期（新生児）専門医、周産期（母体・胎児）専門医となります。

　暫定措置に関する規定は制度発足にあたり、円滑な運用をはかるため移行措置として定められました。適用期間は５年間で新生児専門医については平成２６年３月末日で、母体・胎児専門医については平成２８年３月末日で廃止される予定です。この期間中は研修施設、指導医はそれぞれ暫定研修施設、暫定指導医とします（暫定措置規定第２条）。

　新生児外科手術症例とは、当該研修施設に入院中に実施された手術をすべて含み、小児外科手術（横隔膜ヘルニア、肺手術、気管切開、食道閉鎖、腸閉鎖、鎖肛、肥厚性幽門狭窄症、腹壁破裂、臍帯ヘルニア、仙尾部奇形腫、人工肛門造設、胃瘻造設、鼠径ヘルニア、ECMO装着など）のみならず、脳神経外科手術、心臓外科手術、整形外科手術も含む。
なお、小児外科手術に準ずるものとして以下のものも認める。
・開腹や切開によるドレナージ（全身麻酔、局所麻酔とも）
　注：NECなどで局麻ドレナージが複数回に及ぶ場合はその都度、算定可
・局所麻酔下での以下の処置
　消化管穿孔、カットバック、サイロ造設、胃ろう造設、腹膜灌流チューブ挿入
・外傷の縫合（全身麻酔、局所とも）